最初、無料ということでパチンコの攻略法を教えていただいたんですが、効果がなく、それを会社側に伝えたところ「我が社が看板にしている攻略法を教えます。無料で教えた攻略法が出ない状況なので、230万の攻略法を情報料だけの７万で教えます。」と言われ、契約するときに出ない場合は返金してくれると言われたので契約したんですが、実際に攻略法を実戦してみたんですが、全く効果がなく、会社側に伝えたら「ガードがかかっていて攻略法が中に入らなかった」と言われ、「ガードを解除する為の方法を教えるから21万を今週中に用意してくれ」って言われました。
その事を電話越しに言われた時に、これ以上お金がかかるならお断りします。と伝えたんですが、会社側は、「それなら会社的に損害が出たので損害賠償を請求します」と言われました。
どうしたらいいんでしょうか？
パチンコの攻略法は通信販売で購入するケースが多く、その場合はクーリングオフ対象外になります。今回は勧誘されていることから電話勧誘に該当する可能性があるため、その点を突いてクーリングオフによる解約・返金を主張できる可能性はあります。
「損害賠償を請求する」のように脅してきたように、振り込ませることが唯一無二の狙いです。21万を払う必要は全くありません。このような請求は無視でOKです。無視したところで、それ以上業者は何もできません。家に来たり裁判されることもありません。むしろ、損害が出ているのはこちら側ですから、本来なら7万円の返還請求をしたいところです。
ただ、実際に返金してもらうためには、訴訟までやるつもりでないと難しいです。
パチンコ攻略法業者＝詐欺師の集まり
パチンコ攻略法販売会社は、基本的に詐欺師の集まりです。とにかく金を取りたい、ただそれだけです。客を勝たせたいとは思っていません。
ちなみに21万を払っても、次にまた同じことが繰り返されます。つまり、何だかんだと言い訳をされて次の請求が来ます。搾り取れるだけ搾り取るのが詐欺師のやり方です。
訴訟で返金された事例
そもそもパチンコの攻略法の契約は、公序良俗に反するものとして無効になる可能性があります。通信販売で購入した場合であっても、です。
下記は裁判で699万を取り返したケースです。詳細は下記のリンクを参照ください。
パチンコ攻略法の情報売買は公序良俗に反して無効である等として、全額返還を命じた判決／神戸地裁尼崎支部 平成21年2月27日（確定）
本件は、会社員である４０代の男性が、株式会社日本リサーチ攻略データバンクとの間で、０８年３月２５日から同年５月１ １日までの間に、１１回にわたり、合計６９９万２０００円を情報料として支払ったことに対して、消費者契約法、民法９０条 等に違反するとして、全額の返還請求をした事案です。
