昨日の昼頃に電話があり、以前に受講した講座が終了しておらず資格も取られていないようなので、今後、インターネットによるｅラーニングで１年間受講していただくか、出来ない相当な理由があれば終了手続きをするとの事。
断ろうといろいろ話をしましたが、結局１時間半ほどかかってようやく、終了の手続きをすることになってしまい、それに対する費用（１７０社ほどある各種団体に終了通知文を送る費用）として、４６万ほど掛かるとの事。この時点でおかしいと思いましたが、また話しが長くなるので何も言いませんでした。私の推測では、終了手続きとは言いながら実際は、教材などを後で送ってくるのではないかと思います。
手続きに関する書類を送るとの事ですが、このような内容でもクーリングオフは可能でしょうか。
（数日後）
業者からの書類が届きました。書類の中にありました”修了証書”なる物もありました。講座名は書かれていませんが、”行政書士養成講座”です。あと、１７０程度の団体に通知文を送るといった内容も書かれておりません。
お察しのとおり、終了手続きと称しながら実際には46万円の教材を買うという契約です。この場合、「電話勧誘による教材の契約」となりますのでクーリングオフが可能です。
仮に、教材の販売ではない「170社ほどある各種団体に終了通知文を送る」というサービスの契約であってもクーリングオフは可能です。
会社（勤務先）にかかってくる電話勧誘への対策
会社にかかってきた電話は、通常であれば出るべきものですが、このような電話勧誘に対しては出る必要はありません。
勤務中は、会社の業務を行うためにそこにいます。しかし電話勧誘の電話は、会社の業務とは関係のない個人宛ての電話です。いわゆるプライベートの電話です。なので、勤務時間中に対応するべき案件ではありません。
また、そのような電話で何時間も取られると、会社としては業務を妨害されることになりますから、会社側としても取り次ぐ必要がないわけです。
もし何回もかかってくるようであれば、予め会社側に取り次がないよう依頼しておくとよいでしょう。この手の電話は多くの人にかかってくるもので、決して珍しいものではありません。よくあることですから、会社も理解してくれるはずです。
